25日に開かれた国家知的財産権局第2四半期定例記者会見において、国務院知的財産権戦略実施作業機関間連席会議弁公室が「国家知的財産権戦略綱要」（以下「綱要」）実施10年評価報告書を発表した。報告書によると、綱要が掲げた2020年に「わが国を知的財産権の創造・運用・保護・管理の高い水準の国にする」という目標はほぼ達成されており、知財権強国に向け進ための確かな基礎を構築している。科技日報が伝えた。

報告書によると、国務院が2008年に綱要を発表・実施してから10年にわたり、中国は名実相伴う知財権大国になっている。2007−17年の間に、中国内有効発明特許保有件数は8万4000件から135万6000件に増加し、世界3位になった。有効登録商標総数は235万3000件から1492万件に増加した。著作権年間登録件数は15万9000件から274万8000件に増加した。植物新品種、地理的表示、集積回路レイアウト設計などの数が大幅に増加した。

報告書によると、知財権はブランド経済及び特色ある農業の発展と文化の繁栄を促進した。ネットワーク中核著作権産業業界の規模の年間成長率は30％以上をキープ。知財運用の新しいモデルが絶えず登場し、特許・商標・著作権担保融資の規模が1000億元（1元は約16.6円）を上回った。

また知財保護の強化、ビジネス環境の改善が続いた。中国は世界共通のルールに合致し、ジャンルの揃った知財権法律制度をほぼ構築した。知財権司法保護・行政保護が全面的に強化され、保護が拡大を続けている。各種市場主体を同一視し、「厳格に保護、大々的に保護、即座に保護、等しく保護」を一体化させた知財権保護構造を形成中だ。3つの知財裁判所、15の知財法廷を設立した。知財権民事・行政・刑事審判という「3in1」の形が全国の裁判所で全面的に展開されている。審判基準が日増しに統一化し、賠償金額が明らかに増加している。

報告書によると、中国の知財権対外協力が拡大・深化を続け、国際的な影響力が大幅に拡大している。「一帯一路」（the Belt and Road）沿線国・地域の知財権機関との協力メカニズムの構築を積極的に推進している。中国が2007−16年に制定に関わった国際基準は累計1705件にのぼる。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年4月26日