米国ワシントン大学ロースクール（University of Washington, School of Law）からの招待により、隆天の総経理補佐・英独電学部部長・パートナーの張思悅先生は、2019年7月22日にワシントン大学で開催されたグローバルイノベーション法律サミット（Global Innovation Law Summit）にて講演を発表し、中国の知的財産訴訟についての最新動向に焦点を当て、専利権の確認と行使の二重性、証拠開示、損害賠償額の算出などの方面から、中米両国の知的財産訴訟実務における類似点と相違点を比較した。

参加者は張思悅先生の講演に高い評価を与え、中国の知的財産訴訟と保護面の動向について大きな関心を示し、講演後、様々な角度から中国の知的財産保護に関心を寄せる10近い質問を出して、張思悅先生の講演がサミット全般で最も活発な部分になった。隆天のシニア商標弁理士の隋萍先生も一緒に出席され、中国の商標出願と訴訟実務における経験について参加者と意見交換した。

このサミットで講演した他の主要ゲストには、されに、日本東京地方裁判所知的財産権部総括判事である佐藤達文、米国特許商標局知的財産訴訟特別顧問であるWilliam LaMarca、米国ジョージ・ワシントン大学ロースクールの知的財産法ディレクターであるMartin Adelman教授、ドイツBoehmert&Boehmert事務所のパートナーであるHeinz Goddar教授、米国Dorsey & Whitney事務所のパートナーであるKimtonEng弁護士と馬越博士、米国Perkins Coie事務所のパートナーであるWilliam McCabe弁護士とGene Lee弁護士。

ワシントン大学は1861年に設立され、米国でトップの総合公立大学であり、ノーベル賞受賞者が20人いる。2018年にロイターによって世界で革新能力の第一位の公立大学にランクされ、そのロースクールは120年の長い歴史を持ち、知的財産法プロジェクトは、米国の多くのメディアによって米国の知的財産法コースのトップ10にランクされた。