国家知的財産権局が9日発表したデータによると、中国の今年上半期の発明特許出願件数は68万3000件で、取得件数は21万7000件となった。今年6月末現在の中国国内（香港・マカオ・台湾を除く）の有効発明特許件数は199万6000件で、1万人あたり発明特許保有件数は14.3件。科技日報が伝えた。
今年上半期の中国国内（香港・マカオ・台湾を除く）の発明特許取得件数トップ3社は、華為（ファーウェイ）技術有限公司（2772件）、OPPO広東移動通信有限公司（1925件）、京東方科技集団股フン有限公司（1432件）。中国国内の1万人あたり特許保有件数トップ3省（区、市）は、北京市、上海市、江蘇省。特許協力条約（PCT）に基づく国際特許出願件数は前年同期比22.6％増の2万9500件で、うち国内は同20.7％増の2万6800件。集積回路図の設計登録申請件数は同78.2％増の5176件で、登録件数は111.6％増の5262件。
注意すべきは、上半期の全国特許・商標担保額は同45％増の853億元（1元は約15.3円）で、担保プロジェクト件数は同52％増の4678件。うち特許担保額は同61％増の651億元、商標担保総額は同8.8％増の202億元。
国家知的財産権局報道官、弁公室室長の胡文輝氏は「上半期の中国の特許・商標出願の全体的な流れは安定していた。これは中国のマーケットエンティティが感染症に積極的に対応し、経済活動再開の推進を加速したことを十分に示している。PCT国際特許出願及びマドリッド協定議定書を通じた商標国際登録出願が急成長を維持したことは、中国のマーケットエンティティの海外知財権展開の意識が絶えず高まり、展開状況が安定的に発展していることを示した」と述べた。（編集YF）