13日行われた北京AI（人工知能）産業イノベーション発展会議で、北京市経済・情報化局が正式に「2022年北京市AI産業発展白書」を発表した。同白書によると、22年10月現在の北京市のAI中核企業は1048社で、中国のAI中核企業総数の29％を占めている。人民日報が伝えた。

 

　同白書によると、北京中核エリアの産業集積能力が高く、すでにフルスタックのAI産業チェーンを形成している。北京AI分野中核技術人材は4万人を超え、全国の60％を占めている。特許登録数世界上位100機関のうち北京本部機関は30社。中国で国家次世代AI開放イノベーションプラットフォームの建設を承認されている企業は24社にのぼり、うち10社の企業本部が北京にある。

 

　北京のAI支援能力も持続的に強化されており、AI計算力が力強く発展している。例えば北京市政務データ開放は先頭集団を走り、すでに無条件で115の市・区級機関、そして公共サービス事項ガイドライン、財政・税務・金融、都市管理などの分野における1万5880の公共データ集を開放している。

 

　同白書によると、北京は今年、企業、大学、科学研究院（所）、新型開発機関、オープンソースコミュニティなどに対して、AIをめぐる重要中核技術イノベーションの協同研究開発を行い、世界的な影響力を持つAIイノベーション発展の地の建設を持続的に推進するよう誘導する。