国家知的財産権局が3月29日に行われた2024年3月定例記者会見で、国家知的財産権局特許局副局長で、戦略計画司司長の葛樹氏は、「中国の国内有効発明特許に占める企業の割合が7割を超えており、数が300万件を超えている」と述べた。中国新聞網が伝えた。

 

調査によると、中国企業の発明特許の産業化率は23年に前年比3.2ポイント上昇の51.3％に達し、5年連続の増加傾向を維持した。国家ハイテク企業の発明特許の産業化率は前年比1.5ポイント上昇の57.6％に達し、非国家ハイテク企業を19.5ポイント上回った。

 

中国企業が自主ブランド製品に用いる発明特許の産業化の平均収益は23年に、OEM製品に用いる発明特許の産業化の平均収益の2倍以上になった。特許とブランドの総合的な利用効果がより際立った。また企業が行った産学研協力のうち、重要技術または中核部品に対象を絞ったものの割合が56.1％と最も高かった。これは産学研協力が重要中核技術の研究開発で重要な役割を果たしていることを物語っている。